時事放談

 ヨーロッパでは、輸入品、国内製品に対して消費者からの税収で、国内産業や生活の保護を行っている。
 一方日本では、他国に比べて間接的に商品への課税が高く、国産品には競争力を削がれる傾向がある。
 同じ土俵で戦うのであれば、課税方法や税率は、対等に行わなければ、生産物の競争力は保てない。
 二国間、多国間での関税撤廃を考慮すると国内産業、農業の保護育成は必要不可欠であり、21世紀を生き残るには、避けては通れない。
 先の愛知県、名古屋市の選挙を見ると、選挙民は身の回りのことに目が奪われ、マクロで物事の判断を求めても同意が得にくいようである。
 後ずさりすることなく、本質で戦う議論を国民は求めるべきである。

 反対ばかりして、政治空白をつくることが国政かと国民は冷めた眼差しで国会中継を見ている。

 雇用、景気、子育て、農業、生活、老後、医療、年金・・・。

 片付けなければならない問題は、山積している。

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